愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
キャリアプランを考えるヒントとして、地元企業等でのインターンシップ及び地域で活躍する方を講師として実施する人材育成講座等を実施することとしており、Ｕターン就職して地元企業で働いている卒業生、県内各研究機関等で活躍する研究員、県庁職員、市町役所職員、各業種事業者等に協力していただき、生徒に本県の企業等、職場の情報を伝えていただいております。
キャリアプランを考えるヒントとして、地元企業等でのインターンシップ及び地域で活躍する方を講師として実施する人材育成講座等を実施することとしており、Ｕターン就職して地元企業で働いている卒業生、県内各研究機関等で活躍する研究員、県庁職員、市町役所職員、各業種事業者等に協力していただき、生徒に本県の企業等、職場の情報を伝えていただいております。
まず初めに、人口減少問題への対応に係る取組の成果等についてでありますが、総合計画の達成目標のうち、大学進学等による県外流出の超過や社会人のＵ・Ｉターンなどについては改善傾向にあるものの、大学生の県内就職やＵターン就職が悪化しており、若者の県内就職について取組を強化していく必要があるものと認識しています。
最後に、Ｕターン就職支援についてお伺いいたします。 先月30日、「知事と一緒に生き活きトーク」が、県外では初となる大阪市で開催されました。大学進学を機に関西圏に進学し、Ｕターン就職で岡山に戻る学生や、大学の就職支援担当者などと懇談をされたと伺っております。Ｕターン就職を決めた学生の声を、知事はどのように受け止められたのでしょうか。
また、県外59の大学と協定を締結し、Ｕターン就職促進に向け相互に連携協力して取り組んでいます。 さらに、ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業を実施し、東京圏、愛知県、大阪府から県内に移住し県内企業に就職した方を対象に支援金を支給しているところです。
続きまして、女性をターゲットとしたＵターン就職支援策についてお聞きいたします。 私がリニアに期待するのは、上伊那地域の若者人口減少、特に、若者女性に対しての歯止めの期待です。大学、専門学校等で進学した学生に戻ってきていただきたい。地元に住みながら東京圏、大阪圏を使ってもらうシン・長野県若者ライフスタイルの確立があります。 東京、都会への憧れ、実際東京でなければ積めないキャリアもあります。
長野県出身学生の本年４月のＵターン就職率は、議員御指摘のとおり、36.5％と低い状況であり、多少の上下はあるものの、ここのところ30％台が続いております。 県外へ進学する生徒が多い理由としては、県内外の大学等の中から自分の適性や希望に応じた進路を選択した結果であると考えています。
その中で、重点施策の「若者の県内就職を進める就職支援」等の生き活き指標のうち、「県内大学新卒者の県内就職率」は、現況値から若干上昇しておりますが、目標値には届いておらず、「本県出身の県外大学新卒者のＵターン就職率」は、現況値37.1％から3.4ポイント低下し、33.7％となっています。
私もＵターン就職した職場で、以前同様のことが起こっていたことを覚えています。 そして看護師・介護士の夜勤、産休・育休の代用教員不足によるほかの教員への負担は、民間企業のみならず、公共サービスを行う職場でも同じことが言えます。
昨年度、東三河地域において、地元定着やＵターン就職を促すため、東京圏からの移住希望者に向けた情報発信やオンラインイベント等を実施するとともに、交流人口の拡大を図るため、東三河ローカル鉄道利用促進に向けた情報発信等を行ったとあるが、事業実施による効果はどのようであったのか。
高校生についても、高校と連携して企業の出前講座の実施校を増やし、高校生に大学を進学した後に地元就職やＵターン就職を意識してもらえるよう、早いタイミングから機会を設け、大学１年生になる前にＬＩＮＥ登録をして、その後のつながりにつなげていきたいと考えています。また、就職までのステップ、その時々に応じた情報発信や相談対応にも継続的に取り組んで、県内就職まで後押ししていきたいと考えています。
県内就職率とかＵターン就職の状況についても横ばいというような状況でございますので、数字としての結果は出ていないのではないかなということでございますので、こうした現況といいますか、この事実を踏まえたときに、これまでの取組そのものが、いわゆる下降局面を抑えたのではないかということも言えるかもしれませんが、結果として、政策目的そのものは若者の県内定着ということでございましたから、成果は出せていないというふうに
Ｕターン就職へのさらなる取組が進まない根本的な原因はどこにあるのかをお聞きします。 特に、女性のＵターンが低い根本的な要因、移住したい県で常にトップである我が県が県内出身者から選ばれない理由はどこにあるのでしょうか。明確な分析を行ってこそ施策につながると思いますが、県はどのように分析しているのでしょうか。
今後とも、今回の提言も参考にいたしまして、教育委員会と一層協力しまして、早い段階からＵターン就職を考えていただけるよう情報提供の方法も含め、対応を強化してまいりたいと考えております。
交流文化部におきましては教育委員会と協力いたしまして、県外へ進学した高校生に対しましては毎年２回、県内企業やＵターン就職支援策の情報を提供いたしますとともに、就職先決定に一番身近となります相談相手であります保護者を集めました、福井で暮らし働く価値が分かるセミナーを開催するなど、Ｕターンに力を入れております。
引き続き、学生への訴求力を一層高め、Ｕターン就職を促進してまいりたいと考えております。 次に、外国人材受入れの現状と今後の影響についてでありますが、本県におきましては、技能実習生として昨年10月末現在で3,778人、特定技能１号の在留資格保有者として本年３月末現在で529人の受入れが行われております。
知事は、社会減に歯止めをかけるためにＵターンの促進に力を入れてきたとしているものの、2021年の本県の転出超過数は5,774人の全国ワースト４位と、新型コロナウイルス感染症の発生前に比べ改善されたとはいえ、転出超過が多い実態から脱することができず、関東甲信越の他県より地方分散の流れに取り残され、本県出身学生のＵターン就職率も３割程度で改善の兆しは見えませんが、知事はこの実態をどう受け止め、これまでの
岡山県が実施した、2020年度、県外大学を卒業した本県出身者の就職状況に関する調査では、Ｕターン就職率は36.1％にすぎません。この時点で、差引きでは3,600人ほどが県全体人口から減った計算になります。 本県のＵターン就職率は、2016年度の調査開始時には40.4％でしたが、年々減り続け、2020年度で初めて前年度より2.5ポイントアップしたそうです。
また、人材を確保していくという点で、県内学生の県内就職・定着への取組も重要であり、中小企業Ｕターン就職促進奨学金返還支援制度の対象を県内学生に拡大するなど、積極的な支援を行うべきと考えますが、併せて知事の御所見をお聞かせください。 観光関連産業は裾野が広く、幅広い業種において長引くコロナ禍による影響が深刻さを増している状況です。特別な支援と復活に向けた思い切った事業展開が喫緊の課題と考えます。
（4）県外大学生のＵターン就職について。 高校生の県内就職率は向上し、成果が上がっていますが、大学生は厳しい状況となっております。特に、県外進学大学生は、地元への愛着などから将来的にはＵターンの意向は持っていても、大学卒業時にＵターン就職する学生は、まだまだ少ない状況と思っております。 そこで、県外進学大学生のＵターン就職について、直近の実績や現状と、それに対する県の取組をお尋ねいたします。
私は，社会増減については，問題となっている若年層の転出超過を大学生の県内就職やＵターン就職の増加等で均衡を目指すべきと考えます。 若年層の転出超過対策として，どのような取組を行うのでしょうか。また，社会増減については，現在の国内・県内在住者の中で均衡を目指し，外国からの転入によって社会増を達成するという方向で取り込んでいくべきと考えますが，知事の御所見をお聞かせください。